およそ半数が赤字。非常に厳しい経営状況は今も続いているとみられる。

福祉医療機構が6月28日、2017年度の通所介護の経営実態を分析した最新のレポートを公表した。

平成29年度 通所介護事業所の経営状況について 

小規模の「地域密着型」は全体の45.5%が赤字。赤字の事業所の利用率は61.5%で、黒字の事業所（70.8%）より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。

利用者1人1日あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9537円、黒字の事業所が9922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5000円の開きが生じていた。

このレポートは全国4238の通所介護事業所を対象としたもの。内訳は地域密着型が18.2%の773事業所、通常規模型が72.0%の3050事業所、大規模型が9.8%の415事業所となっている。

 大規模型、赤字率は15%

事業所の経営にはその規模による較差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1%、大規模型（I）が15.8%、大規模型（II）が15.4%。地域密着型は相対的に人件費率が高く利用率が低い。

2018年度の前回の介護報酬改定では、大規模型の要介護度ごとの基本報酬が“適正化”された。一方で地域密着型の一部はアップとなったため、現在は規模間の格差が少し縮まっている可能性が高い。

介護報酬は近年、介護職員の賃上げを図る「処遇改善加算」の拡充などに伴うプラス改定が続いている。こうした動向を踏まえ、「次の2021年度改定は引き下げになる」と悲観的にみる関係者は少なくない。